COFI日本事務所40年の歩み
| 1973年（昭和48年） | 東京都港区ホテルオークラ内にCOFI日本事務所設立準備室開設 |
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| 1974年（昭和49年）1月 |  同3月カナダ・ブリティシュコロンビア州林産業審議会東京事務所オープン。 同7月枠組壁工法が建設省告示によりオープン化される。 |
| 同3月 | カナダ・ブリティシュコロンビア州林産業審議会東京事務所オープン。 |
| 同7月 | 枠組壁工法が建設省告示によりオープン化される。 |
| 1976年（昭和51年）5月 | （社）日本ツーバイフォー建築協会が設立される。 |
| 1977年（昭和52年）10月 | 2ｘ4住宅普及事業として2ｘ4キャラバンがスタート。東京銀座ソニースクエアでキャラバンのスタートを祝う式典を開催。 2ｘ4キャラバンは1981年6月まで、約4年間にわたり全国25都市・36会場で開催され総来場者数は6万人を数え、2ｘ4普及の大きな原動力として貢献した。 |
| 1978年（昭和53年）5月 |  |
| 1979年（昭和54年）3月 | 日加2ｘ4住宅カナダミッション第一次実施。以後82年までの5回にわたり建設省関係者によるカナダ住宅視察を企画、日本における2ｘ4工法の考え方に大きな影響を与える。 |
| 1984年（昭和59年）6月 |  |
| 1987年（昭和62年）3月 | 木材関連として初めて、JAS全般に関しても2番目の農林水産省指定外国検査機関（FTO）として指定を受け、海外からのJAS製品供給に対してもいち早く対応した。このFTOを通じて1990年11月までにBC州の12工場が構造用合板のJAS認定工場となる。 |
| 同7月 |  |
| 1990年（平成2年）11月 | 日米加建築専門家委員会（建設省）および日米加JAS技術委員会（農林水産省）がスタート、以後毎年開催され国際的な技術問題の検討がなされている。 |
| 1991年（平成3年） | カナダ・アルバータ州の林産企業がCOFIの活動に参画する。 |
| 同10月 | 製材および集成材に関するFTOの指定を受ける。 |
| 1993年（平成5年） | カナダ・ブリティシュコロンビア州林産業審議会がカナダ林産業審議会に改称される。 |
| 1994年（平成6年）10月 | COFIアジア地区総代表ジョン・M・パウルス氏が外国人としてははじめて建設大臣表彰を受ける。 |
| 1995年（平成7年）1月 |  |
| 1996年（平成8年）7月 | COFIの格付け機関が適合証明を行う構造用製材がツーバイフォー工法に用いる建築資材として建設大臣による通則認定を受ける。 |
| 1998年（平成10年）10月 | COFIバンクーバー本部の副理事長ケン・A・マッキーン氏が外国人として二人目の建設大臣賞を受賞。 |
| 2000年（平成12年）6月 | カナダNLGA格付規則で格付けされた構造用製材に建設省が基準強度を指定。 |
| 2001年（平成13年） | 農林水産省の最初の登録外国認定機関として登録される。 |
| 2002年（平成14年） | 受け材を省略した合板横張り耐力壁に壁倍率が国土交通省より認定される。 |
| 2003年（平成15年）～ 2004年（平成16年） | COFIが日本ツーバイフォー建築協会と共同で枠組壁工法の外壁、間仕切り壁、床、屋根および階段について木造初の耐火構造認定を国土交通省より受ける。 |
| 2003年（平成15年）11月 | 東京都港区虎ノ門のCOFI事務所にBCウッド、カナダ合板協会、カナダツガ・パートナー協会、ケベック木材製品輸出振興会が加わり、カナダ全土を代表する日本で唯一のカナダ林産業連合組織「カナダウッド」設立（その後、APAエンジニアードウッド協会が参加）。 |
| 2003年（平成15年）12月 |  |
| 2007年（平成19年）2月 | 農林水産省がJAS格付け製品の認証システムとしてISO/IEC Guide 65 を採用したことを受け、カナダの3つの登録外国認定機関の品質管理手法の変更を終える。 |
| 2007年（平成19年）4月 |  |
| 2012年（平成24年）1月 | 2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害からの復興を支援するため、カナダ連邦政府およびブリティッシュ・コロンビア州政府から450万カナダドル（2012年1月15日の為替レートで約3億3833万円に相当）を取り付け、カナダ―東北復興プロジェクトの提案募集。 |
概要
1974
COFI日本事務所は1974年に設立され、カナダ産木材の市場拡大に取り組んできました。日本の高度経済成長期には、入手しやすい上質な住宅の需要も高度に成長していました。そのような時期、COFIは日本の行政担当者と連携し、北米のツーバイフォー工法（枠組壁工法）を日本が採用できるようにするための環境作りに尽力しました。例えば、COFIはツーバイフォー工法によるデモンストレーション・ハウスの建設を提案しました。これは、カナダ大使館職員住宅で（東京都港区南麻布、建て替え済み）で、カナダからツーバイフォー住宅のフレーマーを派遣して建設されました。後にCOFIハウスと名付けられ、ツーバイフォー工法オープン化を直前に控えたタイミングの中で，日本の建築業界が同工法への関心を高める結果になりました。その後、枠組壁工法構造用製材の日本農林規格が制定され、建設省（当時）は枠組壁工法の技術基準告示を公布しました。
1977
COFIは建設省との問で1977年に日加共同による「ツーバイフォー普及運動」の実施についての取り決めが行われました。ツーバイフォー・キャラバンはこのような両者合意に基づいた事業で、全国でツーバイフォー住宅の見本建築とその住宅の展示を内容としており、全国25都市、32会場、モデルハウスの建設102棟、展示住宅への来場者数総計6万人という実績を残して、ツーバイフォー工法の普及・促進に多大な貢献を残しました。住宅建設のための製材品や合板はCOFIから提供しています。
建設省（当時）がカナダの製材規格と建築基準の調査のために調査団を派遣したこともカナダ式の住宅工法の基盤整備を進めるうえで大きく貢献しました。その後、1970年代後半にかけてCOFIが手配するカナダ調査団派遣は続けられ、建築基準担当の政府関係者、現場技術者、設計事務所、ビルダーなど、のべ約1,600人が毎年カナダを訪問しました。
1980
非関税貿易障壁への対応もCOFIの重要な役割です。日加両国の住宅建設目標を達成するうえで両国政府と産業界が当面する問題について、技術的側面のほか財政的、社会的側面において官民合同で広範囲に経験を交換する目的で「日加住宅委員会」が1974年から2015年まで開催されました。この委員会での成果のひとつは、高断熱高気密住宅基準R2000の情報共有です。これは、フォリンテック（Forintek Corp. 前身はカナダ国立林産試験場。現在はFPInnovationsとして改組）、カナダ国立研究機構（NRC: National Research Council）およびカナダ住宅抵当公社（CMHC: Canadian Housing & Mortgage Corporation）との協力体制をCOFIが整えた結果でした。また、林産物に関する日米加3カ国協議は1990年から現在まで開催されており、規格基準関連の課題解決に向けてCOFIが中心的な役割を担ってきました。認証制度に精通したスタッフを揃え、日本の行政当局との連携を重視してきました。象徴的なのは，林産物で初の外国検査機関（FTO）として農林水産省から指定されたことで、その後もCOFI傘下の林産団体が日本初の登録外国認証機関（ROCB）に登録されました。その結果、ブリティッシュコロンビア州内の12の製材工場からJAS認証製材が日本に出荷されました。1980年中ごろには日本のツーバイフォー工法住宅の市場は年間着工数が25,000戸規模にまで成長しました。
2002
2002年ごろからCOFIは一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会と共同でいろいろな技術課題に取り組んでいます。代表的な取り組みは，各種の耐火構造大臣認定を共同で取得したことで、その数は外壁33件，間仕切壁8件，床2件，屋根7件におよびます（2021年1月現在）。これらの認定取得によって、防火地域か否かにかかわらず，建物のどんな用途や規模でもツーバイフォー工法による建築を可能になり、ツーバイフォー工法の中層建築物、共同住宅および大規模商業施設の増加にもつながりました。なかでも共同住宅の着工数は急増し始め、2010年までにはツーバイフォー工法による共同住宅の着工数が全体の半数を超えるようになりました。ツーバイフォー工法による耐火構造建築物は2022年までに累積4,000棟を超え、この中には100棟を超える老人福祉施設、事務所棟および商業施設が含まれます。認定取得後の工法普及促進活動にも取り組み、カナダ視察やセミナーを通じて設計事務所、ビルダーおよびディベロッパーに情報提供を行い、従来の2階建てまでの住宅に代わって、非住宅や大型物件に取り組みやすい環境作りのお手伝いをしています。
2011
2011年の東日本大震災とそれにともなう津波で東北地方は甚大な被害を受けました。カナダの林産業界は日本の多くの人々と長年、強い絆と友情を築き上げてきましたから、できる限りの支援が必要と考えました。どのような支援が可能かを学ぶため、カナダウッドは2011年の下旬にカナダ連邦政府、州政府の大臣と業界のトップからなる視察団を東北地方へ派遣しました。派遣からまもなく、東北復興プロジェクトが立ち上がりました。これはカナダ連邦政府とブリティッシュコロンビア州政府、アルバータ州政府、カナダ林産業界が資金面で支援して、被災した方々にとって本当に必要な、コミュニティーの再生に役立つ木造の建物を造る、というプロジェクトです。2011年から2015年にかけて、カナダウッド日本事務所は470万カナダドル相当の義援金からなるプロジェクトに着手しました。被災地の方々と連携して、4つの建物、すなわち、宮城県名取市の「ゆりあげ港朝市」と「どんぐり・アンみんなの図書室」、岩手県下閉伊郡山田町の「オランダ島ハウス船越小学校放課後児童クラブ」および福島県いわき市の「障がい児者支援センター『エリコ』」を建設しました。これらはカナダの木材と寄付金で建てられ、日本とカナダの永遠の友情の象徴として現在に至っています。
2022
2010年代に入るとツーバイフォー工法の建築物は大型化、高層化そして複雑化していきました。これらの建築物に求められる長スパンや高い耐震性能を満足させるため、COFI日本事務所は新しい木質構造の建築手法を開発することに注力しました。先に述べたカナダの木材研究所FPInnovationsとブリティッシュコロンビア大学が共同で開発した高耐力壁Midply Wall System（MPW）を日本で採用できるように技術開発をすすめました。MPWが日本に最初に紹介されたのは、2009年7月に実施されたNEESWOOD Project（兵庫県三木市のE-Defenseで実施された枠組壁工法による実大7階建て共同住宅の震動台実験）です。その後COFIは一般財団法人ベターリビングと協力して、さまざまな加力実験を日本国内で実施し、その結果が一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会発行の「枠組壁工法建築物構造計算指針」に掲載されました。その結果、構造計算を前提とするツーバイフォー工法建築物の設計にMPWを採用できるようになりました。2022年までの日本におけるMPW採用例は4,500棟を超えています。
現在、私たちは地球温暖化などの脅威にさらされており、状況は決して甘くありません。しかし、COFIは木材の普及によってこれらの脅威に挑むことができると考えています。木材は全乾重量比で炭素の割合が50％で構成されています。したがって、持続可能な森林管理のもとで産出された木材をマスティンバーや高層木造建築に多用すれば、二酸化炭素を未来に向けてじゅうぶん貯留でき、温暖化ガス排出の抑止につながります。2020年にCOFIはマスティンバーの一種であるNLTを用いた床構面と屋根構面の準耐火構造に関する国土交通大臣認定を取得しました。これが契機となり、カナダの構造用製材SPFを用いたNLTが普及しつつあります。今後も技術開発を中心とする活動をつうじて努力を続けたいと思います。