林産物に関する日米加3カ国協議への対応 1985年1月の日米首脳会議でMOSS協議が開始されることになりました。MOSSとはMarket-Oriented Sector-Selectiveの頭文字で、建築基準の改正・合理化、関税引き下げ、JAS規格の改正を目標にしていました。1989年第16回日米貿易委員会(ハワイ)、1989年11月から1990年3月まで5回にわたる林産物専門家会合(技術的協議)を経て、1990年10月「木材製品に関連して日本政府が講じる措置(MEASURES)」について日米間で合意され、第1回日米林産物小委員会がワシントンで開催されました。その結果、1990年11月、... 続きを読む
JAS規格の制定・改正 現在、66種類の日本農林規格(JAS)が制定されており、そのうち9規格が林産物関連です。規格の原案作成や改正作業はこの図のように独立行政法人 農林水産消費安全技術センター(FAMIC)で検討された後、農林水産省がパブリック・コメントなどによる意見募集や農林物資規格調査会を経て改正規格や新規格が官報へ告示されます。原案作成委員会は通常、業界、学識経験者、行政などからの委員で構成されます。カナダ林産業審議会は登録外国認定機関として林産物関連9規格のうち7規格の原案作成委員会に出席しています。 続きを読む
登録外国認証機関 カナダ林産業審議会(COFI)は1974年に日本事務所を開設し、カナダ産木材製品のPRとカナダの住宅建築工法であるツーバイフォー工法の普及啓蒙に努めてまいりました。この間の功績を背景に1986年には他国に先駆けて林産物JASとしてははじめて、日本農林規格(JAS)の構造用合板に 関する指定外国検査機関(FTO)の資格を取得し、また1991年には製材等に関しても同様の資格を取得しました。 FTOはそれまで海外でのJAS格付が不可能であったシステムを改善し、日本市場を広く海外に門戸を開く施策として採用された制度ですが、それだけに、FTOの取得に関しては、日本の品質管... 続きを読む